「食の安全」という言葉がむなしく独り歩きをしている。

内閣府の食品安全委員会の専門調査会は、BSE（牛海綿状脳症）対策のため、２００１年１０月から実施されてきた「全頭検査」から「生後２０ヶ月以下の感染は見つかっていない」ということを理由に、事実上、それらの牛を除外しても人への感染リスクは増えないという「中間とりまとめ」を打ち出した。

このところの、BSE対策の緩和ムードはいったい何を意味しているのか？
「喉もと過ぎれば・・・」といった言葉が頭をかすめる・・・。
世界中を震撼させたあのBSE（狂牛病）を忘れたのか？
政府の役割とは何だ？
国民の健康と安全を守る―その第一義の役割を放棄しようとしているのか？

昨年末に停止されていた米産牛の輸入再開に向けて、着々と布石が打たれている。
１１月に輸入再開、年内には店頭に並びそうだとか・・・
今こそ「NO！」というべきである。相手が誰であれ、米国であれ、そんなことは関係ない。
米国では、３５００万頭の牛が輸出されているときく。
BSEの最大の原因とされる、飼料の肉骨粉についての措置も、抜け道が多く万全とはいえない。
水面下で米国内ではBSEが広がっていると言われている。

１０億ドルとも言われるBSE検査コストを嫌って、米国の食肉団体が、米農務省に強い圧力をかけていると言われている。
米国のマイケル・ハンセン博士は、米国が検査をしようとしないその背景に、１１月にひかえる「米大統領戦」を挙げている。
「米国内の牛肉の需要は順調であり、大統領選直前の今、もしもBSEが明るみ出て景気に作用してはならない・・・からだ」と。
政治献金をバックに、食肉団体、農務省のなんとも不透明な関係や、大統領選という政治の思惑が絡み合い・・・結果的に世界中の「食の安全」を脅かしている。

「NO！」となぜいえないのか？政府の弱腰な姿勢に腹を立てているのは、決して私だけではないはずだ。

輸入が再開されれば、その価格の安さから、まず心配されるのは、子どもたちの給食である。
家庭料理は手作りにこだわれば、食卓の安全性をなんとか守れても、給食ばかりはそうはいかない。
誰に言えばいいのか？どこにどういえばいいのか？

私たちは、今こそ「食の安全性」へのこだわりを、最大限発揮するときがきている。